独立開業支援について（４）

少し間があきましたが再開します。

前回は、独立開業支援をするにあたって、
その方法論は多様であり、システム偏重をせず
私自身が制度のハブになることで柔軟対応を可能とする。

結果、数が積み上がっていくというところ迄でした。

今回は、その方針の下で、提案しているプラン実例のひとつについてです。

私たちが、支援策の中で最も注力しているのは
「会社設立先行の店舗委託型」です。

設備投資のかかる店舗開業を先送りし、
法人設立による起業をすることで、スタートアップ時の負荷を軽減、
運営のタイムラインで発生する諸々について、
タイミングの適正化を図ることを目的にしています。

この「タイミングの適正化」が、大事なキーワードです。

ちなみに、これは元々、所属バーテンダーを対象として
構築した支援策でしたが、特に制限を設けているわけではなく、
社外のバーテンダーの開業支援にも
適用できることが過去実績から証明できています。

所属バーテンダーへの適用条件はシンプルです。

管理職として担当する店舗で一定業績を二期連続で確保する。

これが達成できれば、機を見て、
その店舗運営を委託する前提で起業を促します。

運営委託ですから、店舗開業の資金形成をするための
「時間」は省略、最短で前に進めます。

経済的負担が会社設立費用のみなので、
金融機関等からの借入も発生しません。

昨日まで自ら勤務し、業績を確保していた店舗で
継続して仕事をすることは、どこまでいっても
「やってみなければわからない」新規出店と比べて、
利益確保の安定性は格段に上がり、
起業後は、次のステップに至るまで無借金経営です。

在職時と同レベルの運営ができていれば報酬は倍増、
2～3年継続することで、一般的な新規出店費用の大部分を
自己資金で用意ができる上に、二期以上黒字経営をしている法人として、
金融機関と融資交渉も行えます。

私たちの業界では、独立起業と店舗開業を
一緒くたに考えるケースがほとんどです。

繰り返しになりますが、このタイミングをずらすことで
得られるメリットが大きい。

ちょっと例えが完全ではないけれど、異業種において、
それまでの仕事と同業種で起業される方を見ていると、
確実にリターンを見込める「仕事」を持っていく形で、
且つ、イニシャルコストをかけずローリスクで
独立する方がたくさんいるじゃないですか。

やる気と度胸で勝負みたいなのじゃないやつ。

当たり前の話なんだけど、その当たり前の考え方を
バーテンダーに適用したいというのが、このプランの起点でした。

ただ、それを実施するには、やっぱり、いつくかハードルはある。

だから、私たちがパートナーになる。

長期にわたってBAR経営に携わり、一定規模を保有している
私たちがパートナーになることで、課題をクリアする。

そして、「自分の店を持つことが目標」ではない、
その少し先を見据えた起業を実現してもらう。

そんな仕組を提案、拡充し続けています。

まだ続きます。たぶん。

Nobuhide Kobayashi